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Newsお知らせ

About us未来戦略LCA連携研究機構
(UTokyo LCA Center for Future Strategy, UTLCA)とは

開発段階の先端科学技術を対象とする
先制的LCAを確立

製品やサービスのライフサイクル全体の現在の環境影響を評価する従来のLCAを、未来の持続可能な社会を戦略的に構築するための先制的LCAに発展させます。

01

部局横断で
研究者40名以上が参加

先制的LCAの学理を確立、牽引、発信すべく、先端科学技術研究者とLCA研究者の共創を軸とした新しい連携プラットフォームを構築し、国内外の研究者や研究機関との連携も推進していきます。

02

産学連携の
先制的LCA社会連携研究部門

連携研究機構の研究者と参画企業の強力な連携によって、技術と社会の相互作用や人材育成等の課題に取り組み、情報交換をしながら適用と検証を推し進めます。

03

社会実装戦略を産業政策へ提言
市民社会へ発信

先端科学技術の公平かつ高信頼性の先制的LCAの実践により
2050年までの環境・社会・経済への効果に基づいた科学技術戦略・社会実装戦略を導いて提言するとともに、より広く社会へ発信していきます。

04

先制的LCA人材の育成により
世界レベルLCA研究拠点を形成

先制的LCAの実践や教育活動を通じて、先端科学技術とLCAの専門知を併せ持つ人材を育成し、日本が先制的LCAで世界のリーダーシップをとる基盤を築きます。

05

Message機構長の挨拶

カーボンニュートラルや循環経済の実現など、持続可能な社会の構築のためには技術・システムの大きな変革が求められます。現在、先端科学技術として研究開発されているカーボンリサイクル技術、再生可能エネルギー技術、水素を用いた新プロセス技術などは、それらが未来社会に実装されたときのライフサイクル全体での効果を開発段階で定量的に評価され、求められる性能や要件が明確化される必要があります。

このような背景のもとに、既存のライフサイクルアセスメント(LCA)を未来社会のデザインに貢献する先制的LCAに発展させるべく「未来戦略LCA連携研究機構」を設立しました。このような未来に向かう時間軸に沿った多面的な評価結果に意義を与えるための法制度や経済制度、人間行動などを包含する学問、すなわち既存の学問分野の枠組みを超えたユニバーシティの全領域にまたがる新たな学問の確立を目指します。

未来戦略の立案に資する先制的LCAの学理を創成し、2050年に向かう世界的な技術開発と制度形成の機先を取るべく、東京大学の持つ知を集結し、国内外の研究者と連携し、世界最先端の研究、教育、さらには未来に向けた科学技術戦略の提言を進めて参ります。

未来戦略LCA連携研究機構 機構長 杉山 正和

活動へのご寄付による
応援のお願い

さらなる研究発展のためにも、社会課題解決のスピードを
上げるためにも、皆様のご支援が必要です。

Future Vision先制的LCAが目指す2050年イメージ

カーボンニュートラル(温室効果ガス排出ネット・ゼロ)

サーキュラーエコノミー(循環型経済)

将来の社会においては、材料生産の原料における一次/二次資源のバランスも変化していきます。特に将来の二次資源の入手可能量は過去から現在の消費量や使用量から推計可能です。

サーキュラーエコノミーに向かう
将来の「共通の」二次資源供給可能量を推計します。

How to未来戦略を
「今」つくるには?

産業分野を超えた議論

革新技術の研究・開発はカーボンニュートラルの達成に不可欠です。しかし、技術の効果を評価するには、それが社会実装されるタイミングの産業構造・社会構造に合わせた評価が必要です。革新技術の「標準的な」評価手法を確立します。

消費

シェアリングエコノミー、コト消費、環境配慮行動、 デジタル社会、高齢化

国際動向

SDGs、SCOPE3、TNFD、パリ協定、バーゼル条約、地政学リスク、調達リスク

社会システムの
統合的なデザイン

持続可能な社会を実現するためには、国際社会の動きも捉えながら、社会システムとしての消費と生産パターンの変革の統合的なデザインが必要です。特に、消費と生産の連携の強化が重要になります。

Alliances連携機関

国内外の大学・公的研究機関とも
積極的に連携をとりながら進めていきます。

Collaborations産学連携先制的LCA社会連携研究部門

連携研究機構の研究者と参画企業の強力な連携によって、技術と社会の相互作用や人材育成等の課題に取り組み、情報交換をしながら適用と検証を推し進めます。

Faculties and Institutes連携部局

東京大学の大学院、研究所、研究施設等が連携します。
40名以上の参加研究者を「研究者リスト」から見ることができます。

2023年4月1日現在